信用保証のご案内 2023
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(※2)特例中小企業者とは、信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者及び組合。(※3)新型コロナウイルス感染症に係る無利子・無担保融資の借換えのみに利用する場合は、1,00%以内。※金融機関との提携保証は、P.69、70に掲載しています。保 証 期 間保証料率については、71ページの「信用保証料率表」をご参照ください!!15年以内(特別20年以内)金融機関所定利率1年間もしくは2年間(更新可)金融機関所定利率1年間もしくは2年間(更新可)金融機関所定利率金融機関所定利率2年以上7年以内根保証 :1年間(更新可)個別保証:1年以内運転:10年以内設備:15年以内(特別20年以内)金融機関所定利率10年以内金融機関所定利率金融機関所定利率10年以内金融機関所定利率10年以内一括返済:1年以内分割返済:15年以内金融機関所定利率金融機関所定利率一括返済:1年以内分割返済:15年以内金融機関所定利率金融機関所定利率金融機関所定利率一括返済:1年以内分割返済:10年以内金融機関所定利率5年以内市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率 市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率2.15%1.75%1.60%1.75%知事がその都度定める(2023年4月1日現在1.55%)運転 1.65%設備 0.65%1.50%(特例の場合1.3%)1.50%(特例の場合1.30%)1.50%(特例の場合1.3%)金融機関所定利率6年以内7年以内5か月以内7年以内運転:7年以内設備:10年以内(条件変更の場合、3年までの延長可)1年以内1年以内運転:5年以内設備:10年以内(条件変更の場合、3年までの延長可)運転:7年以内設備:10年以内(条件変更の場合、3年までの延長可)運転:7年以内設備:10年以内(条件変更の場合、3年まで延長可)運転:7年以内設備:10年以内(条件変更の場合、3年までの延長可)運転:7年以内設備:10年以内運転:7年以内(条件変更の場合、3年までの延長可)借換:10年以内運転:7年以内(条件変更の場合、3年までの延長可)借換:10年以内運転:7年以内(条件変更の場合、3年までの延長可)借換:10年以内運転:7年以内(条件変更の場合、3年までの延長可)借換:10年以内一括返済:1年以内分割返済:10年以内1.65%1.50%1.65%1.50%1.50%以内(※3)利  率(年利)連帯保証人制度の概要とポイントを掲載しているページを表示しています。ページ必要に応じ徴求原則不要原則5,000万円以内不要5,000万円超必要原則不要、但し保証金額2億円超必要流動資産を譲渡担保とします。101必要に応じ徴求不要不要不要必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求原則不要不要不要不要必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求必要に応じ徴求担   保運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転運転運転設備運転・設備運転運転運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・設備運転・借換運転・設備資金使途運転・設備一括返済の場合2年以内分割返済の場合(運転)7年以内       (設備)10年以内一括返済:1年以内分割返済:10年以内個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある不要個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある不要個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人:原則不要法人:必要となる場合がある不要不要個人:原則不要法人:必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある不要個人 原則不要法人 必要となる場合がある不要個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある個人 原則不要法人 必要となる場合がある-97989910310710710710910911111312311511511511511511711811711910710710711312112112112112368

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