小規模事業者向け制度を利用したい！

◆責任共有制度の導入による小規模事業者への影響を緩和するため、一定の要件を満たす小規模事業者を対象として、責任共有制度除外（１００％保証）となる保証制度が創設され、安定的な資金調達を維持することができます。

小規模事業者の経営の安定に資することを目的とした制度です。

保証対象者	小規模事業者
資格要件	常時使用する従業員の数が20人〈商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は５人〉以下の小規模事業者 ※中小企業信用保険法第２条第３項第１号から第６号までに定める「小規模事業者」の方が対象となります
保証限度額	2,000万円ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限る
資金使途	運転資金・設備資金
保証期間	【全国零細】運転資金：５年以内　　　　　　設備資金：10年以内【県零細】　運転資金：５年以内　　　　　　設備資金：10年以内
その他	※要件として、借入総額が少額（本件融資を含めた保証付融資残高が2,000万円以内）である方が、対象となっていることから、この確認のために必ず事前照会を行ってください。【県零細】 ※経営指導特例分については、原則として引き続き６ヶ月以上商工会議所等の指導を受けている方が対象です。