1保証対象者2資格要件3保証限度額4資金使途運転資金・設備資金5保証期間6そ の 他⑴5千万円以上3億円未満保証制度のポイント県内に事業所を有し、保証対象業種を営み、一定の財務要件を満たした中小企業者個人・会社 ２億8,000万円組 合 ４億8,000万円一括返済の場合 ２年以内分割返済の場合 運転資金７年以内（据置期間１年以内含む） 設備資金10年以内（据置期間１年以内含む）※ 平成30年４月より「経営者保証に関するガイドライン」の運用見直し （従前の経営者保証ガイドライン対応保証は廃止されました。）基 準⑵3億円以上5億円未満計 算 式ストック要件⑴ 純資産額が５千万円以上３億円未満であり、①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること⑵ 純資産額が３億円以上５億円未満であり、①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること⑶ 純資産額が５億円以上であり、①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目充足すること①自己資本 比率20%以上20%以上15%以上②純資産倍率2.0倍以上1.5倍以上1.5倍以上③使用総資本 事業利益率10%以上10%以上5%以上フロー要件④インタレスト・ カバレッジ・ レーシオ2.0倍以上1.5倍以上1.0倍以上⑶資本の額（資本金を含む）5億円以上純資産の額資本の額＋負債の額純資産の額資本金営業利益＋受取利息・配当金資産の額営業利益＋受取利息・配当金支払利息＋割引料項 目純資産額（必須）に伴い、創設された制度です。113財務要件型無保証人保証制度
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