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愛媛県信用保証協会は、頑張る中小企業の保証人になります。

愛媛県信用保証協会

ご利用案内
創業支援・経営支援について

創業・経営でお困りの方、サポートいたします!

経営安定化支援事業(経営支援強化促進補助金)

創業予定者などに対する創業支援及び経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者などの経営改善を促進するため、金融機関、専門家(公認会計士・中小企業診断士)と連携して無料で相談に乗り、支援を行います。

対象者

・創業予定者及び開業5年未満の新規中小企業者

・返済緩和中、返済緩和を検討している、もしくは財務内容を改善していきたい方

・事業承継を予定している方

・生産性の向上を目指す方

補助対象事業

専門家による経営相談

専門家による経営改善計画策定支援(法人に限る)

費用負担

創業者・事業者の自己負担なし

 

→ 事業の紹介(チラシ)

創業支援

創業支援チーム

 平成29年4月より協会内に「創業支援チーム」を組成し、県内全支所に創業アドバイザーを6名配置しました。

 創業アドバイザーは、有資格者(中小企業診断士・全信保連認定経営アドバイザー)等で構成しており、

創業前相談から創業後のフォローアップまで、伴走型でこれまで以上に地域に密着した創業サポートを実施します。是非ご相談ください。

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創業資金

これから創業を考えられている方の創業資金の調達をサポートいたします。
当協会では創業者向けの保証制度として、「創業関連保証」と「創業等関連保証」をご用意しております。
また、当保証制度は創業後5年未満の方もご利用いただけます。

創業保証制度概要
制度名創業関連保証創業等関連保証
根拠法 産業競争力強化法 中小企業新事業活動促進法
融資限度額 1,000万円(注) 1,500万円
創業関連保証と創業等関連保証は同時にご利用いただけます。
この場合の限度額は2,500万円(注)となります。
資金使途 運転資金および設備資金
担保 不要
連帯保証人 原則として、法人の代表者を除き不要
自己資金 不要 創業計画段階の個人については借入金額と同額以上の自己資金が必要
融資利率 金融機関所定利率(県の制度利用の場合は1.5%。また県の制度特例の場合は1.30%)
保証料率 0.80%

(注)認定特定創業支援事業により支援を受けたとして市町長の証明書がある場合限度額が1,500万円まで拡大されます。これにより創業等関連保証との合算限度額は3,000万円となります。

制度の詳細は信用保証のご案内をご覧ください。

創業計画策定支援

創業には、ビジネスプラン・事業計画書の作成や資金調達など、様々な準備が必要です。
当協会では、ご希望により、事業計画書や資金調達計画の作成等に関して、中小企業診断士の資格を有する職員による相談業務・アドバイスや外部専門家派遣による指導・助言を行っています。
ご希望の方は、お近くの保証窓口までお問い合わせください。

創業者向けリーフレット

当協会では、創業者向けのリーフレットを作成しております。
事業計画書の記入例などを掲載しておりますのでご覧ください。

夢応援ナビ

経営支援

愛媛県中小企業支援ネットワーク

当協会では、愛媛県中小企業ネットワークを構築し、中小企業者の経営改善や事業再生を促す環境を整備しています。
同ネットワークは、「ネットワーク会議」と「経営サポート会議」の2階構造となっており、それぞれの内容は次の通りです。

①ネットワーク会議

愛媛県と当協会が事務局となり、地域金融機関・政府系金融機関・商工団体・士業団体・自治体等を構成メンバーとして、経営改善や再生に対する目線 や姿勢を揃えるため、普段から経営支援施策等の情報を共有することで、地域全体のための中小企業支援ネットワークを構築しています。

②経営サポート会議

当協会が事務局となり、個別中小企業者の支援に向けた方向性について、中小企業者・取引金融機関・信用保証協会が一堂に集まり、意見交換する枠組みです。
中小企業者が複数の取引金融機関と調整する際に生じる多大な費用や時間等の負荷を軽減でき、金融機関は他機関と支援の足並みを揃えやすいというメリットがあります。
ご利用にあたっては、お近くの保証窓口までお問い合わせください。

愛媛県中小企業ネットワーク

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保証制度

経営力強化保証

制度のご案内

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定や継続的な経営支援を行うことで、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。

制度の特徴

1.信用保証料を概ね0.2%引下げ
信用保証料を通常より概ね0.2%引下げし、認定支援機関の支援を受けて経営状態を改善する取り組みをサポートします。(県制度「緊急経済対策特別支援資金」を併用する場合は、さらに保証料率の引下げが適用されます。)


2金融機関のモニタリングが条件
中小企業者は金融機関に対して、四半期毎に事業計画の実施状況を報告します。また、金融機関は年1回保証協会に対し、事業計画の実施状況とともに金融機関、認定支援機関の経営支援の実施状況を報告します。


3借換保証の利用が可能

本制度により既往の保証付借入債務を一本化し返済負担の軽減を図ることが可能です。既往の100%保証を同額借換する場合は、本制度も100%保証での利用が可能です。


制度概要
保証対象者 金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、金融機関に対し計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者
保証限度額 2億8,000万円
■普通保証  2億円以内
■無担保保証 8,000万円以内
中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円以内
資金使途 事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 運転資金5年以内、設備資金7年以内
ただし、本制度によって保証付の既往借入金を借り換える場合は10年以内。
保証料率 責任共有対象の場合  0.45%~1.75%(県制度併用の場合0.35%~1.55%)
責任共有対象除外の場合0.50%~2.00%(県制度併用の場合0.50%~1.70%)

制度の詳細は信用保証のご案内をご覧ください。
事業計画書(例)やモニタリング報告書(例)の記入例はこちら(経営力強化保証パンフレット
同制度関係書式のダウンロードはこちら(金融機関専用ページ)

特別相談窓口の設置

当協会では、大型倒産・金融機関の破綻・自然災害・その他各種事由などによって経営の安定に支障をきたしている中小企業者の方のために、特別相談窓口を設置しご相談をお受けしております。
下記の窓口を設置していますので、当協会までお気軽にご相談ください。
→特別相談窓口の設置

経営自己診断システム

貴社の財務データを入力するだけで、即時に財務分析・同業種の位置づけ等を把握できるシステムです。
本システムは、「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が開発したシステムで、利用料は無料となっておりますので、ご活用ください。
→経営自己診断システム

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