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モニタリング強化型特別保証制度
物価高や人手不足等の多様な影響を受ける中小企業者の皆さまの、事業の成長や立て直しに向けた資金需要等に応え、資金繰りの円滑化を図るとともに、中小企業者が認定経営革新等支援機関等の支援者と連携の下、定期的なモニタリングを通じて、経営状況の変化の予兆を早期に捉え、支援を行うことで、経営力の向上と経営状況の改善を図ることを目的として創設された制度です。
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申込人 資格要件 |
認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している中小企業者。 なお、当該認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合は、申込人の金融機関からの総借入金残高のうち申込金融機関におけるプロパー融資残高の割合が5割以上であるものに限る。 |
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保証限度額 |
2億8,000万円 |
| 対象資金 | 事業資金（運転資金・設備資金・運転設備資金） |
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 保証期間 |
一括返済の場合は1年以内 分割返済の場合は10年以内（据置期間は運転資金1年以内、設備資金及び運転設備資金3年以内） |
| 担保 | 必要に応じて徴求する |
| 保証人 | 必要となる場合がある |
| 融資利率 | 金融機関所定利率 |
| 保証料率 | 保証料率表.pdf ※保証料補助含む |
| 添付書類 |
所定の申込資料の他に以下の資料を添付 ・モニタリング強化型特別保証制度資格要件申告書兼誓約書 |
| 取扱期間 |
令和8年3月16日から令和11年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けしたもの |