信用保証料とは

信用保証協会の保証によって融資を受けた中小企業の皆様には、協会保証の利用の対価として信用保証料をお支払いいただきます。
信用保証料は日本政策金融公庫に支払う信用保険料・代位弁済に伴う損失の補てん・経費等信用保証制度を運営するうえで必要な費用に充当するものです。

信用保証料率

信用保証料を計算する際に使用する信用保証料率は、お客様の財務内容や経営に関する情報を基に、9段階に区分した料率から決定します。
下表は一般的なケースにおける基本信用保証料率表です。
信用保証料率は保証制度毎に異なりますが、特に愛媛県融資制度、市町融資制度は政策的な見地から全体的に引き下げられた料率体系となっています。
また、平成19年10月より責任共有制度が開始されたことに伴い、責任共有制度の対象となる保証に適用する「責任共有保証料率」と責任共有制度の対象外となる保証に適用する「責任共有外保証料率」とに区分けされています。

（注）

責任共有保証料率は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したもの。責任共有外保証料率は保証委託額に対する率。

（注）

セーフティネット保証や流動資産担保融資制度などの特別な保証は、政策的に配慮された一律の信用保証料率が適用されます。

信用保証料の割引

＜会計処理割引＞

次の会計処理を行っている場合、信用保証料率を0.1％割引します。

• 会社法に基づく「会計参与」を設置している中小企業者

＜有担保割引＞

次に該当する場合、信用保証料率を0.1％割引します。

• 不動産などの物的担保の提供がある場合

（注）

＜会計処理割引＞＜有担保割引＞ともに、利用する制度によっては割引とならない場合があります。

信用保証料の返戻

借換等により繰上完済した場合、信用保証料の一部の返戻を行います。
ただし、返戻保証料額が1,000円以下の場合は、返戻対象外となります。
また、返済状況（返済の遅れ等）により返戻できない場合があります。

返戻手続き

金融機関から完済報告受理後、返戻する保証料がある場合、対象中小企業者の方に「保証料返戻についてのご案内」をお送りします。
「同ご案内」下部の〔保証料返戻請求書〕に振込先金融機関名、口座番号等所定の事項を記入した上で、金融機関経由もしくは信用保証協会に直接提出していただきます。
この〔保証料返戻請求書〕に基づき、信用保証料の返戻を実施します。

保証料返戻手続（PDF形式）