中小企業者に対する一般的な保証の内容は以下のとおりです。
この他にも、資金ニーズに応じた様々な保証制度をご用意していますので、詳細については保証制度のご案内をご覧ください。
保証限度額
- 個人・法人・医療法人
- 2億8,000万円以内
- 組合
- 4億8,000万円以内
- ※上記保証限度額のうち無担保保証の限度額は8,000万円です。
- ※国の施策による特別保証制度は、上記とは別枠で制度ごとに限度額が定められています。
- ※県・市町の制度融資の保証については、それぞれの制度要綱等に定める限度額となります。
資金使途
事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られます。
生活資金、住宅資金、投機資金などにはお使いになれません。
また、金融機関から直接借入れた資金を返済するための資金（旧債振替資金）も対象となりません。（協会が特別に認めた場合を除く）
保証期間
- 運転資金
- 15年以内
- 設備資金
- 15年以内（土地・建物取得資金については20年以内）
- ※設備資金は法定耐用年数内の期間設定を基本とします。
- ※県・市町の融資制度や保証協会制度で独自に期間を定めているものについては、各々の制度融資で定めている期間によります。
担保
必要に応じて不動産などを提供していただきます。
連帯保証人
- 個人
- 原則として不要
- 法人（組合）
- 必要となる場合がある
- ※実質的な経営者や営業許可名義人、事業継承予定者等、特段の理由がある場合は保証参加していただく場合があります。