- 2022年01月28日
- お知らせ
伴走支援型特別保証制度の改正について
2022年2月1日より、伴走支援型特別保証制度を改正しますので、ご案内いたします。
■改正ポイント
●保証限度額を拡充しました。
| 保証限度額 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 4,000万円 | 6,000万円 |
●新たに一般保証が対象となりました。
一般保証を利用の場合の資格要件
次のいずれかに該当すること。
- 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること
- 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が2020年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
●経営安定関連保証5号を利用の場合の要件が改正されました。
以下が追加されました。
- 売上高等減少率が15％未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が2020年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高と比較して15％状減少していること
●取扱期間が延長されました。
| 取扱期間 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 2022年3月31日 |
2023年3月31日 |
■制度概要
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申込人 資格要件 |
次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者 | ||
|---|---|---|---|
| SN4号 | SN5号 | 一般保証 | |
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| 保証限度額 | 6,000万円 | ||
| 保証割合 |
全部保証 （100％保証） |
責任共有対象 （80％保証） |
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| 対象資金 | 経営の安定に必要な事業資金 | 事業資金 | |
| 貸付形式 | 証書貸付又は手形貸付 | ||
| 返済方法 | 一括又は分割返済 | ||
| 貸付利率 | 金融機関所定利率（利子補給なし） | ||
| 保証料率及び保証料補助 |
経営者保証免除対応適用時 1.05%（国が0.85%相当の額を補助） |
0.45%～1.90％（国が0.25％～0.75％相当額を補助） 経営者保証免除対応適用時 0.65%～2.10％（国が0.45％～0.95％相当額を補助） |
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| 保証期間 |
10年以内（据置期間５年以内）※一括返済の場合は、１年以内 |
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| 担保 | 必要に応じて徴求することとする | ||
| 保証人 |
原則、法人代表者以外は徴求しない 経営者保証免除対応をする場合は、連帯保証人を徴求しない |
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| 取扱期間 |
2021年４月１日から2023年３月31日までに保証協会が保証申込を受け付けたもの |
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