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愛媛県信用保証協会は、頑張る中小企業の保証人になります。

愛媛県信用保証協会

お知らせ

  • 2020年03月19日
  • お知らせ

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者の皆さまへ

相談窓口

 当協会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた中小企業・小規模事業者の皆さまのご相談をお受けするため、下記のとおり経営相談窓口を設置しております。お気軽にご相談ください。

日時設置場所

平日

9:00~17:30

業務統括部 企業支援課 089-931-2114
松山事業部 089-931-2118
新居浜支所 0897-33-8282
今治支所 0898-23-0170
八幡浜支所 0894-22-2003
宇和島支所

0895-22-6556



保証制度

 新型コロナウイルス感染症に係る保証制度として下記のとおり取扱いを開始しております。

セーフティネット保証4号

概要

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般保証とは別枠(最大2.8億円)で融資額の100%を信用保証協会が保証する制度です。

  • 2020年3月2日に、愛媛県を含む全都道府県が対象地域に指定されました。
対象者

①指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。

②災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。



セーフティネット保証5号
概要

全国的に業況が悪化している業種の中小企業者について、一般保証とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で融資額の80%を信用保証協会が保証する制度です。

  • 2020年3月6日に、既に指定業種となっている152業種に加え、宿泊業や飲食業など40業種が追加指定されました。
  • 2020年3月13日に、理容・美容業や結婚式場業などさらに316業種が追加指定されました。
  • 2020年4月1日に、さらに79業種が追加指定されました。
  • 2020年4月10日に、さらに151業種が追加指定されました。
  • 2020年5月1日に、全業種が指定されました。
対象者

①指定業種に属する事業を行っていること。

②最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

※2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。



危機関連保証
概要

突発的に生じた大規模な経済危機時に、全国・全業種の中小企業者について、一般保証やSN保証とは別枠(最大2.8億円)で融資額の100%を信用保証協会が保証する制度です。

  • 2020年3月13日に、「新型コロナウイルス感染症」が突発的に生じた大規模な経済危機、災害等に指定されました。
対象者 災害の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。



緊急経済対策特別支援資金

概要

中小企業者の方々が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、県、金融機関、信用保証協会が協調して資金を供給する県融資制度です。セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証との併用も可能です。

  • 「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けている中小企業者等への支援が拡充されました(要件緩和・融資利率引き下げ)。
対象者

県内に事業所を有し、業歴6か月以上の中小企業者等

為替変動、海外製品との競合、輸出関連企業との取引減少(新型コロナウイルス)により、最近1か月間の売上高が過去3か年間のいずれかの同期の売上高と比較して3%以上減少していること。

チラシ

緊急経済対策特別支援資金(愛媛県中小企業融資制度)



伴走支援型特別保証制度

概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆さまの資金繰り円滑化を図るとともに、金融機関が当該中小企業者の皆さまに対して継続的な伴走支援を実施することにより、経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的として創設された制度です。

  • 2021年4月1日より、取扱いを開始しました。



事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度

概要

新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した事業再生計画等に基づき、経営改善に取組む中小企業の資金調達をサポートする制度です。

  • 2021年4月1日より、取扱いを開始しました。


※下記保証制度は、2021年3月31日をもって終了しました。

県災害関連対策資金(新型コロナウイルス感染症対策資金(県独自枠)

県災害関連対策資金(新型コロナウイルス感染症対策資金(全国統一枠)



セーフティネット保証や危機関連保証を利用する際の申込から融資実行までの流れ

 対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実態のある事業所の所在地の市町の商工担当課の窓口に認定申請書2通を提出し、認定を受け、希望の金融機関又は、信用保証協会に保証を申し込んでください。また、スムーズに手続きを進めるため、書類漏れや記入漏れ等のないようにご協力をお願いいたします。

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各市町の認定窓口

市町名担当部担当課電話番号
松山事業部 松山市 産業経済部 地域経済課 089-948-6783
砥部町 地域振興課 089-962-7288
伊予市 産業建設部 経済雇用戦略課 089-982-1120
東温市 産業建設部 産業創出課 089-964-4414
久万高原町 ふるさと創生課 0892-21-1111
新居浜支所 新居浜市 経済部 産業振興課 0897-65-1260
西条市 産業経済部 産業振興課 0897-53-0010
四国中央市 経済部 産業振興課 0896-28-6186
今治支所 今治市 産業部 商工振興課 0898-36-1540
上島町 商工観光課 0897-77-2252
八幡浜支所 八幡浜市 商工観光課 0894-22-3101
大洲市 商工産業課 0893-24-1722
西予市 経済振興課 0894-62-6408
内子町 町並・地域振興課 0893-44-2118
伊方町 産業課 0894-38-2657
宇和島支所 宇和島市 産業経済部 商工観光課 0895-49-7080
愛南町 商工観光課 0895-72-7315
鬼北町 企画振興課 0895-45-1111
松野町 ふるさと創生課 0895-42-1116



お知らせ一覧

2021年02月26日 「新型コロナウイルス感染症対策資金(全国統一枠)」の取扱期間について
2021年01月27日 「新型コロナウイルス感染症対策資金(全国統一枠)」の融資限度額の再引き上げについて
2021年01月25日 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の指定期間の延長について
2020年12月22日 「新型コロナウイルス感染症対策資金(県独自枠)」の実質無利子化の申込対象期限の延長について
2020年12月10日 「新型コロナウイルス感染症対策資金(全国統一枠)」の取扱期間の延長について
2020年12月03日 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
2020年11月11日 「新型コロナウイルス感染症対策資金(全国統一枠)」の取扱期間について
2020年09月17日 雇用調整助成金等の申請期限について
2020年07月10日 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について
2020年07月06日 家賃支援給付金について
2020年06月15日 「新型コロナウイルス感染症対策資金(全国統一枠)」の融資限度額が引き上げられました。
2020年05月19日 「新型コロナウイルス感染症対策資金(県独自枠)」の実質無利子化について
2020年05月11日 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について
2020年05月02日 持続化給付金および雇用調整助成金について
2020年05月01日 5月1日より「県災害関連対策資金(新型コロナウイルス感染症対策資金(全国統一枠))」の取扱いを開始しました。
2020年04月10日 セーフティネット保証5号の指定業種が追加されました。
2020年04月06日 4月6日より「県災害関連対策資金(新型コロナウイルス感染症対策資金)」の取扱いを開始しました。
2020年03月27日 2020年4月からのセーフティネット保証5号の指定業種について
2020年03月13日 新型コロナウイルスに関する危機関連保証の発動及びセーフティネット保証5号の対象業種の追加について
2020年03月06日 令和二年新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証5号の指定業種が追加されました。
2020年03月04日 新型コロナウイルス感染症に関する支援策パンフレットのご案内
2020年03月03日 令和二年新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証5号の指定に係る事前相談を開始しました。
2020年03月03日 令和二年新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号指定のお知らせ
2020年02月17日 緊急経済対策特別支援資金における新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等の取扱いについて
2020年01月29日 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しました。



外部HP等

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ)

新型コロナウイルス感染症に関する支援策パンフレット(上記特設ページ内)


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